浜田市議会 2020-02-27 02月27日－03号
ただ、現在事業を承継するために、事業承継に向けて地域おこし協力隊を活用した事業などもやっておりますが、ある意味この特定地域づくり推進事業と、それから事業承継のために地域おこし協力隊に来ていただいて、いろんな事業を経験していただきながら定住につなげていく、雇用につなげていくような取り組みというのは、少しのり代としてかぶってる部分もあるんじゃないかと思ってます。
ただ、現在事業を承継するために、事業承継に向けて地域おこし協力隊を活用した事業などもやっておりますが、ある意味この特定地域づくり推進事業と、それから事業承継のために地域おこし協力隊に来ていただいて、いろんな事業を経験していただきながら定住につなげていく、雇用につなげていくような取り組みというのは、少しのり代としてかぶってる部分もあるんじゃないかと思ってます。
予算に関する説明書の７ページですけども、総務管理費の地域づくり推進事業２００万円、協働で叶える市民活動促進事業補助金ということで、これは平成３１年度当初予算で新しいものに変えていくという説明で、今回補正で出てきたものですけども、名前自体は想いをカタチに市民協働活動促進事業という名前が協働で叶える市民活動促進事業ということで少し変わりましたけども、内容が、先ほど部長の説明は、スタートから支え合っていく
地域コミュニティの育成につきましては、交流センターが地域住民とともに地域課題解決に向けた学習実践活動を行うがんばる地域おこし支援事業や、地域づくりの担い手育成や地域活動の助成を行う地域づくり推進事業を実施します。また、地区交流センターの改修工事等の環境整備を行い、交流センターを中心とした特色ある地域づくりを支援してまいります。
１つ目は、匹見地区における自伐型林業地域づくり推進事業と森林資源活用事業について、もう一点は、鳥獣対策と地域活性化について質問させていただきます。 施政方針の基本目標の一つである定住の基盤となるしごとをつくるの中に、農林水産業の活性化、この中では林業においての方針が示されています。
簡単に内容を申し上げますと、中西地区ヘルスポイント制度等構築事業、それから匹見・内谷自給自立の郷づくり事業、それから種地区につきましては２つの事業がございまして、小豆の栽培と加工による全員参加の地域づくり推進事業及び地域の核となる農産加工場の整備事業の計４件でございます。
経費的な支援制度につきましては、本市独自の制度として江津市地域づくり推進事業交付金を設置しており、設立当初の初期投資費用を支援し、地域の振興や活性化に取り組むＮＰＯ法人の設立を促進しているところであります。 ○議長（河野正行） ３番藤間議員。 ◆３番（藤間義明） 今後、ＮＰＯ法人はふえると私自身思うんですけども、これはまた市にとっても大きな支援になるというふうに思います。
それと、１ページのところに尾原ダム地域づくり推進事業というものがございます。これにつきましては、４ページの方にも同じ事業内容として書かれておりますが、これは内容的にどういう違いがあるのか、お伺いいたします。 ○議長（福本 修君） 藤原企画財政課長。 ○企画財政課長（藤原 努君） ただいまの御質問にお答えをいたします。
これの１０款の総務費、５項の総務管理費の説明欄の中での地域づくり推進事業ですけれども、地域委員さんが６３人ということで報償費ほかだと思いますけれども、地域委員会事業、それから地域委員会連絡会事業、人材育成事業ということでリーダー研修ということで６４４万３，０００円が計上されておりますけれども、昨年、地域委員さんと懇談した中で、ただ振興補助金の審査のみという感じで、本当に役割が自分たちは何をやったらいいんだろうと
この３月議会に上程されました平成20年度の予算の中に地域づくり推進事業として65万円の予算が計上されています。これはＮＰＯ設立支援の助成ということですが、これまでに江津市には桜江町の結まーるプラスさん１つのみＮＰＯ法人が存在しております。ＮＰＯ法が平成10年に成立して10年たちますが、なぜ江津市にはＮＰＯ法人がふえなかったのかとお考えでしょうか。
この１億円のふるさと創生資金については、その運用収入を活用し、公民館、市民、グループまたは団体等が自主的に個性豊かな地域づくり事業を実施する際は、江津市地域づくり推進事業交付金交付要綱により１事業当たり最高30万円を限度に助成しております。 この事業の取り組み状況については、平成４年度から平成13年度末までで76件、1,543万円余の実績となっております。
この条例の制定の趣旨は、海の見える文化ゾーン整備事業として、自治省の地域づくり推進事業の指定を受け、浜田市海の見える文化公園内に建設を進めております浜田市世界こども美術館創作活動館の建物が完成いたしましたので、これの設置及び管理等について地方自治法第244条の２第１項の規定に基づいて、条例を制定しようとするものでございます。 それでは、逐条についてご説明を申し上げます。22ページでございます。
平成２年度からは、この交付の仕方が変わりまして、地域づくり推進事業のソフト事業として交付されるようになりました。平成２年度から４年度におきまして交付税措置をされておりますのが地域の文化振興、あるいは地域経済の活性化、あるいはイベント開催、国際交流の各事業に対しまして３年間で３億9,500万円を使用いたしております。このうち３億3,390万円が交付税で措置をされているものでございます。
それから、民生費の補助金の中では、大きいものでは福祉医療費の補助金2,557万9,000円、それから老人デイサービスの運営費補助金、それから在宅介護支援センター、それから新しい事業では障害者とともに歩む地域づくり推進事業費補助金333万3,000円でございます。これは歳出の方で出てまいりますが、500万円事業として今年度から取り組むというものでございます。
障害を持つ人の福祉の推進については、新年度から２カ年計画で生活環境の改善、福祉サービス及び啓発等を総合的に実施する障害者とともに歩む地域づくり推進事業を中心に、障害児・者の福祉事業を進めてまいります。 なお、本年は、国連において「国際家族年」と定められており、これに伴い改めて家族のあり方や役割などについて考える啓発活動と家族意識の高揚に関する事業を行う計画であります。
例えば、地域づくり推進事業、あるいはまちづくり特別対策事業、こういったパンフレットだけでも100種類以上もあり、それが年々変わってきております。こうしたものをじっくり研究し、一般財源の少ない、あるいは要らない地方単独事業というものを検討してみてはと考えます。この間、横田町の食の文化のピオニー、あるいは吉田村の農村環境センター、こういったいろいろな施設が公営でできているのに驚かされました。
このような考え方から、自治省が財政的援助をしてくれます地域づくり推進事業の対象としてこの基金条例を設置し、安定的、経常的な資金を確保しながら産業考古館（仮称）の運営に必要な事業に充当していこうというのが、この基金設置の趣旨でございます。この条例に掲げております運営事業でございますが、具体的には別に定めることにいたしております要綱によりまして推進していく考えでございます。
なお、この事業は地域づくり推進事業として平成４年度から６年度までの継続事業で、進入道路整備とあわせて取り組んでまいります。 次に、粗大ごみ処理施設並びに最終処分場の建設につきましては、平成５年４月供用開始を目指し懸命に建設促進を図っているところであります。これら一連のごみ処理対策により生活環境の保全を図ることができると考えております。